最終更新日: 2024年2月16日
WhatsAppチャンネルとは任意の、WhatsApp内にある一方通行の一斉送信機能であり、プライベートメッセージサービスとは別に、利用者が自分にとって重要な人物や組織からの情報をフォローすることができるようになっています。チャンネル管理者は、アップデートが一般のオーディエンスに適切なものであるようにするために、次のガイドライン(以下「本チャンネルガイドライン」)に注意する必要があります。WhatsAppチャンネルを使用することにより、本チャンネルガイドラインおよび弊社の WhatsAppチャンネル利用規約の補足条項に同意するものとします。
チャンネル管理者はフォロワーを尊重し、受信する利用者がチャンネルのフォローをやめることにつながるような、過剰または低質なアップデートの送信を避ける必要があります。チャンネルの管理者は、チャンネルコンテンツを反映するチャンネルのタイトルを設定する必要があります。タイトルは、ユーザーがフォローするチャンネルを選択する際に、必要な情報を入手した上で選択するのに役立つものであるべきです。
WhatsAppは、以下のチャンネルガイドラインに違反するチャンネルに対して措置を講じる場合があります。
WhatsAppは、本チャンネルガイドラインの不正使用を検出するために、自動ツール、人間による審査、およびユーザーの報告を使用して措置を講じる場合があります。ユーザーは、本チャンネルガイドラインに違反する可能性のあるチャンネルやチャンネル内の特定のアップデートを見つけた場合、報告することがすすめられています。WhatsAppでチャンネルを報告する方法について、詳しくはこちらをご覧ください。知的財産権侵害の可能性を報告する方法については、こちらをご覧ください。
自動処理
弊社の審査プロセスの中心的な役割を担う自動データ処理は、チャンネルコンテンツが本チャンネルガイドラインに違反する可能性が高い特定の分野についての決定を自動化します。
また自動化は、弊社が審査の優先順位を決定するのに役立ちます。自動化により、違反の可能性があるチャンネルが、適切な対象事項および言語に関する専門知識を有する人間の審査担当者に回されるため、審査チームはまず最重要事案に集中できるようになります。
人間による審査チーム
チャンネルについてさらに詳しい審査が必要な場合、弊社の自動システムは対象の事案を人間の審査チームに回して最終的な決定を委ねます。世界中に配備されている人間による審査チームは、徹底したトレーニングを受けており、しばしばポリシーの特定の分野および地域に特化しています。弊社のシステムは、それぞれの決定から学習し、それを基に改善されています。
現地法の違反
WhatsAppは、運営する国の当局からの有効な法的命令に対し、審査を行い対応します。また、弊社はWhatsAppチャンネルの制限を求める裁判所命令を受け取ることもあります。弊社は、いかなる措置を講じる場合でも、その前に政府要請の正当性と完全性を常に評価しています。
違法なコンテンツまたは利用規約およびポリシーの違反を検出した場合、コンテンツまたは違反の性質に応じて、以下を含む措置を講じる場合があります。
違法なコンテンツを含む、弊社の利用規約およびポリシーに違反するコンテンツを管理者が繰り返し投稿する場合、WhatsAppはチャンネルを一時停止します。チャンネルの一時停止は、違反コンテンツの量、性質、および重大度に基づいて決定されます。また、特定が可能な場合は、ユーザーの意図も考慮されます。
弊社では、WhatsAppチャンネル利用規約の補足条項に反映されているとおりに追加措置を講じる場合があります。
チャンネルの強制措置: 上記のとおり、チャンネルが本チャンネルガイドラインを含む利用規約およびポリシーに違反すると弊社が判断した場合、弊社はチャンネルに対して措置を講じる場合があります。下された決定に同意しない場合は、チャンネルの詳細ページ内から決定に対して異議を申し立てることができます。WhatsAppサポートを通してこちらから異議申し立てを送信することもできます。決定が誤りであったと弊社が判断した場合は、強制措置を取り消します。
アカウントの無効化: チャンネルガイドラインまたは利用規約違反を理由にアカウントが無効になった場合、こちらに記載されているとおりに決定に対して異議を申し立てることができます。
チャンネルに対して下されたコンテンツに関する決定に同意しないEUユーザーは、問題を解決するために、認定された法廷外紛争解決機関に決定を提起することができます。
ユーザーの報告: 他者が投稿したコンテンツを報告したものの、そのコンテンツは利用規約およびポリシーに違反するものではないと弊社によって判断された場合はお知らせいたします。下された決定に同意しない場合は、決定に対して異議を申し立てることができます。決定が誤りであったと弊社が判断した場合は、強制措置を取り消します。